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交通事故の賠償金や慰謝料の支払いが滞ったら弁護士に相談を!

交通事故にあった場合、自身の過失割合が低い、もしくはゼロという場合、相手の保険会社から支払が行われます。しかし、自動車保険で全てが賄えるものではなく、免責されない分については加害者が支払うことになります。ですが、交通事故の示談が成立したものの、相手から支払が滞っている状態に陥ったのであれば、速やかに弁護士に相談するのが重要です。

加害者の中には、賠償金や慰謝料の支払を拒む人は少なからず存在し、被害者が一方的に不利になってしまうことがあります。支払する能力が無いといっても、賠償金や慰謝料については自己破産などの債務整理の対象から外れるのが実態です。そして、弁護士に依頼することで支払いを拒む人から一定の金額を定期的に支払わせることも可能になります。給与や財産の差押えにより、支払われないものを一定額そして定期的に回収することができます。

特に給与差押えの場合、裁判所から勤務先へ通知が行われるため、相手側も放置するリスクが高まります。近年ではコンプライアンスが重視され、企業側も厳しく対応するため、泣き寝入りを回避することも可能になっています。大きな事故で賠償金や慰謝料が高いといった交通事故の場合は、被害を受けた側が不利益を被るのを避けるため弁護士に依頼してみては如何でしょうか。

交通事故後に相手が突然弁護士を立ててきたら?

今では、交通事故が起きた際、保険で賠償金を支払うだけでなく、特約として弁護士に依頼することもできます。その結果、弁護士に依頼するハードルが下がり、事故後間もなく、相手の保険会社ではなく、弁護士との交渉に発展する可能性があります。明らかに自身の過失が高いのにも関わらず、一方的に有利になるよう弁護士を立ててきた場合は、被害を受けた側も弁護士の力を利用することをおすすめします。

弁護士と個人での交渉は、法律的な面だけでなく、過去の判例の知識という点でも不利です。最悪の場合、賠償金の支払いを大幅に減額されてしまい、物損による損害賠償だけでなく、身体的な後遺症に対する支払も減らされ将来に不安を抱えることになります。しかし、弁護士同士の交渉であれば、双方の証言の食い違いを確認し、事実をどちらが述べているか最終的には判断してくれます。加害者側が偽りの証言で一方的に有利に進めようとした場合でも、弁護士がいることで虚偽申告による偽証罪を問える可能性も生じてきます。

突然、相手側の弁護士から連絡があった際、気が動転してしまうものの、先ずは冷静に対応し速やかに交通事故を専門とする弁護士に相談し、適切な対応を行ってもらうのが不利益を受けないためのポイントです。

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